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特集 熟年離婚−熟年者のための離婚相談


 離婚後の生活は大丈夫ですか。

 熟年の方、特に女性にとって、離婚後の心配はやはり経済的な問題ではないでしょうか。
 今回は、離婚の際の経済的な問題点をクローズアップします。



  
離婚後の年金分割について (平成19年4月よりスタートした年金分割制度)

  
財産分与について

  
慰謝料について

  
最後に





離婚後の年金分割について (平成19年4月よりスタートした年金分割制度)


1.年金分割制度とは

 平成19年4月1日以降に離婚した場合、夫婦が合意すれば、妻は、自分の国民年金(基礎年金)の他に、夫が受け取る厚生年金・共済年金の報酬比例部分のうち婚姻期間中に支払った保険料相当分を上限50%まで分割して取得できることになりました。
 この制度が始まる以前は、夫が受け取る年金を考慮して財産分与が決定されたとしても、その都度夫から支払いをしてもらう必要があったり、夫に資力がなくなり支払われなくなった場合には結局妻は支払いを受けることができないということがありました。
 しかし、この年金分割制度は、正確には保険料納付記録が分割されることになりますので、分割後は妻は自分の名義で直接年金を受け取ることができ、分割を求める妻にとっては有利になりました。

2.年金分割の方法

 年金分割には夫婦で分割割合を協議し合意する必要があります。合意が得られない場合は家庭裁判所で決められることになります。分割割合が決まったら、離婚後2年以内に社会保険事務所に対して請求の手続きをする必要があります。

3.平成20年4月1日以降は

 平成20年4月1日以降に離婚した場合は、妻が第3号被保険者(厚生年金・共済年金に加入している人に扶養されている配偶者)である場合に限り、妻が請求すれば、当然に年金分割割合は50%とされます。
 しかし、当然に50%とされる期間は平成20年4月1日以降に妻が第3号被保険者だった期間だけですので、それ以前の期間については、それまでと同様に夫婦の合意または裁判所により分割割合を決めることになります。

4.注意事項

・年金分割を請求する妻自身には基礎年金の受給資格(25年以上年金制度に加入)が必要です。分割される年金が、基礎年金の上乗せ部分だからです。
・年金分割をされる人は厚生年金・共済年金に加入している人に限りますが、分割を請求する人は第1〜3号被保険者のいずれでもかまいません。   
・内縁を解消した場合にも年金分割ができますが、内縁の妻が第3号被保険者であった期間に限られます。
・年金分割の対象は、厚生年金・共済年金の報酬比例部分に限られるため、夫婦共に国民年金のみに加入している場合には、年金分割制度は利用できません。
・夫婦共に働いていて厚生年金・共済年金であった期間がある場合は、婚姻期間中の夫婦の標準報酬総額を合計してその総額を分割することになります。
・妻から夫へ分割を請求する場合を前提に説明してきましたが、夫から妻への年金分割請求も当然認められます。

<参考>
・第1号被保険者・・・国民年金だけの加入者
・第2号被保険者・・・厚生年金・共済年金加入者
・第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者



財産分与について


1.財産分与とは

 財産分与とは、夫婦が結婚生活を送っている間に協力して作った財産(お金、不動産など)を夫婦で分けることをいいます。

2.財産分与の対象

 財産分与の対象になるものは、夫婦が結婚生活を送っている間に協力して作った財産です。具体的には、預貯金、不動産、株式、会員権、車、生命保険、その他の高価なもの等です。結婚前から所有していた財産、親兄弟から相続した財産は対象になりません。
 退職金は、既に支給されることが決まっている場合や近い将来(おおよそ2〜3年が目処)支給されることが予定されているような場合には、対象になるのが一般的です。
 年金については、上述したとおりです。
 また、夫婦が協力して作った財産であれば、名義に関係なく財産分与の対象になるのが一般的です。

3.財産分与の方法

 話し合いで決める場合には、双方が納得すればその分だけお金や不動産などいくらでも何でも貰うことができます。
 話し合いで決まらず審判や裁判になった場合には、まず協力して作った財産がどれだけあり、いくらに評価されるかを確定し、分与の割合を決定します。
 財産分与は、一般的には金銭の支払いで行われますが、例えば住居を妻名義とするように金銭以外の財産を分与する方法をとることもできます。

4.財産分与の割合

 財産分与の割合は、
   @ 夫婦共働きであった場合・・・
5割
   A 専業主婦であった場合・・・
3〜4割
   B 夫の家業に協力していた場合・・・
5割
というのが平均的な割合になります。
 その他、長年専業主婦をしておりすぐに仕事を見つけられないことを考慮したり、慰謝料を財産分与に含めたり、ケースバイケースでいろいろな事情を考慮して決定しています。
 例えば、協力して作った財産が総額2000万円で、共働きだった場合には、その他の特別な事情がない場合には1000万円前後の財産(お金、不動産など)が貰えると考えていいでしょう。


慰謝料について


1.慰謝料とは

 慰謝料とは、不法行為により精神的損害を被った場合に支払われる損害賠償をいいます。夫婦のどちらか一方に有責行為がある場合(浮気・暴力などの離婚原因を作った場合)に請求することができます。

2.慰謝料の決定方法

 話し合いで決める場合には、双方が納得すればその分だけお金や不動産など、いくらでも、何でも貰うことができます。
 話し合いで決まらず審判や裁判になった場合には、離婚原因となった行為(浮気、暴力など)の態様、婚姻期間、婚姻生活の実情、年齢、職業、資産負債、収入、初婚か再婚かなど様々な事情を考慮して慰謝料が決められます。

3.慰謝料の金額

 過去の裁判例では、
0〜500万円がほとんどです。例えば、結婚20年で夫の浮気が原因で離婚した場合には、300万円位が一応の目安となります。

4.その他

 浮気により離婚せざるを得なくなった場合には、その浮気相手に慰謝料を請求できることもあります。


最後に


 離婚を決意するかどうかは、離婚後の生活が経済的に成り立つかとうかという点が、一番のポイントではないでしょうか。熟年の方々にとって、これから新たに仕事を探して給料を得ていくということは、必ずしも容易ではないはずです。
 そうだとすれば、年金も含めた財産分与をどの位貰えるかという点が最も重要になります。まず、これについてしっかりと調べ、離婚後の生活をシミュレーションしてみる必要があります。

 また、ここまで一般的な説明をしてきましたが、より具体的に知るためには、一度専門家に相談してみるといいでしょう。






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