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特集 男性のための離婚相談


 ここでは、離婚時に問題となる点を男性側からの視点で取り上げたいと思います。
  
養育費について

  
親権について





養育費について


1.養育費とは

 養育費とは子を育てていくうえで必要な食費、住居費、教育費その他の費用をいいます。
 養育費は親子の関係から発生するものですから、父親が親権を得られなかったとしても、父母が負担しなければなりません。


2.養育費の決め方

(1)まずは話し合いで

 夫婦が話し合いで決める場合には、現在子育てにいくらかかっているのか、今後どのくらいかかりそうなのか、今後夫婦の収入はどうなるかなどよく検討した上、具体的な支払額、方法 、支払期間を決めるべきでしょう。

(2)調停を申し立てる
 話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。調停を申し立てた場合には、家庭裁判所に於いて調停委員を含めて話し合いを行い、夫婦の合意が得ら れれば調停が成立します。合意が得られない場合には、家庭裁判所が審判を下し、裁判所の判断を示します。この審判に納得できない当事者は2週間以内に即時抗告ができます。

(3)離婚とともに請求する
 離婚調停や離婚訴訟の中で、家庭裁判所に養育費を求める方法もあります。


3.養育費の目安は

 審判や裁判になった場合、養育費の決め方にはいくつかの計算方法があり、統一化されていません。過去の裁判例では、おおむね子1人の場合は4万円前後、子2人の場合は4〜6万円 が多いようですが、結局は親の収入、生活力がポイントになります。


4.養育費はいつまで支払えばいいのか

 子が扶養の必要がなくなるまでの期間支払う必要があります。義務教育終了時、高校卒業時、成年時、大学卒業時などが考えられますが、一般には成年時までとする例が多いようです。


ポイント

 養育費の額は変更できる場合があります。相手方が再婚した場合や収入に大きな変動があった場合には、養育費の額の変更を請求できます。また、逆に、子が進学により学費が増えた場合などは、養育費の変更を請求されるかもしれません。離婚協議書に「甲乙また子の身上に事情の変更が生じた場合には、養育費の増減額について、甲乙協議の上決定する。」といった文言を加えておくといいでしょう。


親権について


1.親権とは

 親権とは、未成年の子に対する親としての権限のことで、大きく分けると身上監護権と財産管理権に分かれます。身上監護権とは、監護・教育権、居所指定権、懲戒権などです。財産管理権とは、子の財産を管理することや子の法律行為の法定代理人となる権限です。
 未成年の子がいる場合は、離婚後の親権者を父母の一方に決めなければ離婚できません。離婚届に親権者を記載しなければ離婚届は受理されないからです。


2.親権者の決め方

 まずは話し合いで決定します。
 話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。裁判所では、子の利益・福祉の為にはどちらが親権者になるべきかという点を中心に決められることになります。
 調停が整わず、裁判所が審判をする場合には、子が乳幼児の場合には母親が親権者となることが多いようですが、子が物心のつく年齢の場合は子の気持ちも尊重されます。また、婚姻中に夫が不貞行為や暴力などの有責行為を行ったことが原因で離婚したとしても、夫が親権者になれないわけではありません。
 子が出生前の離婚の場合は母が親権者となりますが、出生後に父母の協議により父を親権者と定めることもできます。
 また、一旦親権者を一方に定めても、子の利益のため必要がある場合には、親権者を変更することができます。


ポイント

 実際にどちらが親権者となることが多いかといえば、子の急激な生活環境の変化を防ぐという点などから、監護養育している母親がそのまま親権者となるケースが多いのが現実です。家庭裁判所で扱われた調停・審判の統計から見ますと、およそ90%は母親が親権者となっているようです。
 しかし、母親の不貞行為が離婚原因であったり、母親が精神的に問題があったりする場合など、その他子の福祉から見て母親が親権者とふさわしくない事情がある場合には父親が親権者となることがあります。
 また、一旦親権者を母親に定めても、後に事情が変わり、子の利益のため必要がある場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、親権者の変更を請求することができます。







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